Buenos Aires SOS

テレワークは、「オフィスに出社して勤務する」という従来の勤務形態とはまったく異なる新しい勤務形態です。そのため従来の勤務形態とは、異なる働き方のルールを定める必要があります。 テレワークについての就業 ... これまでは支給していた賃金・交通費・通勤手当などを減額することは、たとえテレワーク・在宅勤務などのリモートワークによって働き方が変わるとしても、社員側にとって不利益になり「労働条件の不利益変更」にあたります。, 「労働条件の不利益変更」は、社員の同意がない限り、原則として許されません。もっとも、会社経営を取り巻く事情は日々変化するため、労働条件を柔軟に変更する必要性もあります。そのため、会社の一方的な判断による労働条件の不利益変更が許される場合もあります。, 以下では、どのような場合に「不利益変更」が許されるのかについて具体的に解説します。, 社員の同意がなくても労働条件の不利益変更が許される場合とは、就業規則の変更に「合理性」があり、かつ、その就業規則が周知されている場合です。, 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。, このように、就業規則を変更することによって、全社的に不利益な労働条件を導入するようなケースでは、「その就業規則の変更が、合理的なものであるかどうか」という点が争点となります。, 不利益変更によって労働者の受ける不利益の程度が小さいほど、その労働条件の不利益変更には「変更の合理性」があると認められやすくなります。そのため、会社側（企業側）としては、不利益変更をするときであっても、できる限り労働者の受ける不利益を緩和する方法を考える必要があります。, リモートワーク導入時の賃金・交通費・通勤手当の削減の例でいえば、もともと支給されていた交通費との差を小さくすること、労働者の在宅勤務日数に見合った金額にすること、出社する頻度の多い場合には定期券を支給するなどの配慮をすること、といった点が重要となります。, 不利益変更を行わなければならない会社の必要性が大きいほど、「変更の合理性」があると認められやすくなります。会社側（企業側）の経済的な理由などもこれにあたります。, リモートワーク導入時の賃金・交通費・通勤手当の削減の例でいえば、在宅勤務をしているのであれば交通費は生じませんから、会社が交通費を支払う合理的な根拠が乏しく、不利益変更の必要性が認められる可能性があります。, 「変更の合理性」があると認められるためには、変更した後の就業規則の内容が、相当性のある内容でなければなりません。, 変更をする必要性があっても、変更後の労働条件などが、あまりにも労働者に与える不利益の大きい内容であるような場合、「変更の合理性」は認められません。, 「相当な内容であるかどうか」の判断をするには、会社の属する業界、業種、同規模の同業他社などの労働条件を参考に、比較検討する必要があります。, 社員や労働組合に対して、不利益変更の必要性について時間を掛けて説明し、話し合いを行う必要があります。社員の理解を得るプロセスをおこたると「変更の合理性」がないと判断される可能性があります。, 変更前に従業員代表や労働組合の同意を取っておけば「変更の合理性」が認められやすくなります。, 話合いの中では、交通費の減額の程度に応じた経過措置を設けることなど労働者の理解を得るための努力をすることも大切です。. 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークが広く一般化し、「通勤しない」という選択肢が確立してきました。その一方で、企業は、これまで当たり前のように支給してきた通勤手当・交通費の対応に追われています。今回は、コロナ禍で見えてきた「テレワークでの通勤手当・交通費」の問題点や、検討すべき対応について整理していきましょう。, 通勤手当の支給は、会社の義務ではありません。労働基準法には通勤手当支払い義務の記載はなく、各企業が福利厚生の一環として支給しているものと考えてよいでしょう。, また、交通費としての通勤手当は原則非課税であり、所得税や住民税の対象ではありません。国税局によると、非課税の前提となるのは電車やバスなどの公共交通機関のみを利用した通勤や、マイカーや自転車等で通勤しているケースです。1か月当たりの合理的な運賃等の額が15万円を超える場合は課税対象となります。, では、コロナ禍の在宅勤務によって勤務地が自宅になった場合の通勤手当はどう扱うべきなのでしょうか。, 先述のとおり、通勤手当は法令上の規定がないため、各企業の就業規則等によって対応は異なります。ただし、現状の共通認識としては、新型コロナ対策の一環でテレワークを実施し一日も通勤していない場合であっても、以下の条件を満たしていれば非課税として取り扱うことができるとされています。, これらの条件が満たされていれば、従業員が通勤する可能性を踏まえた合理性のある通勤手当といえるでしょう。しかし、これはあくまで一時的なテレワークの実施に限られたもの。原則の勤務形態をテレワーク（在宅勤務）とする場合は、通勤が不要となるため、非課税の通勤手当としては不適当と判断されることが想定されます。, 通勤手当は、厚生年金保険や雇用保険などの社会保険料の算定に含まれるため、通勤手当の減額に伴って社会保険料が減額される場合があります。社会保険料が減額されると手取り額が増えるというメリットがある一方、厚生年金保険料の減額は、将来受け取る年金の額に影響してきます。具体的には、厚生年金保険は加入期間の月収（通勤手当含む）と賞与を合計した平均額から決定されるため、通勤手当の減額によって、厚生年金保険から支給される年金額が減ってしまう可能性があるのです。, 在宅勤務が増え、通勤が不要となった代わりに、在宅でかかる通信費・光熱費などの負担を「在宅勤務手当」などによって補おうという試みも行われていますが、「在宅勤務手当」は給与所得とみなされ、課税対象となるので注意が必要です。, 在宅勤務が定着しつつあるホンダでは、2020年10月から通勤手当の定額支給を廃止。出社日数に応じて、1日当たりの往復運賃またはガソリン代を基にした実費支給に切り替えました。また、許可を得て在宅勤務を実施した従業員に対し、光熱費や通信費の補助として、1日250円の「在宅勤務手当」を設置しました。, 2014年に「在宅勤務制度」を開始し、2017年から「モバイルワーク制度」を導入しているカルビーでは、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続しており、今後もモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長されることが発表されています。これに伴い、通勤定期券代の支給を停止し、出社日数に応じた交通費を「通勤手当」として実費支給に。また、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する「モバイルワーク手当（一時金）」を新設しました。, 2017年からテレワーク勤務制度を正式導入している富士通では、国内グループ従業員の勤務形態について、テレワーク勤務を基本とすることが発表されています。その実現に向けた施策として、通勤定期券代の支給が廃止に。月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助が支給されるようになりました。, 以前から在宅勤務を推奨していた富士ソフトでは、「在宅勤務準備金・奨励金」を制度化。1か月のうち8割以上が在宅勤務の“常時在宅勤務”を行う社員の増加に向け、1ヶ月以上継続して常時在宅勤務を行う社員を対象に、勤務環境の整備に関わる準備金を初回のみ支給しています。また、常時在宅勤務者には電気代や通信費等の手当を「在宅勤務奨励金」として支給しています。, 2014年からリモートワーク制度「どこでもオフィス」を設けていたヤフーでは、2020年2月以降、リモートワークの上限制度を解除し、原則在宅勤務を導入しました。それに伴い、通勤定期券代を支給停止（通勤費は実費支給）に。また、最大月7,000円の補助（従来の通信費補助に新たな補助を足した合計）を実施しています。, このように、大手企業の対応を見ていくと、通勤手当の固定支給を廃止して実費精算に切り替えたり、通勤手当に変わる手当を創設したりしているケースが多く見受けられます。新しい手当を新設する際、その名称は「在宅勤務手当」や「テレワーク（リモートワーク）手当」のほか、「ワークデザイン手当（株式会社オプトホールディング）」、「オンライン飲み会手当（株式会社サイバー・バズ）」といったユニークなものも。いずれも月額5,000円前後の支給が多いようです。, また、テレワークが推進される環境下でも取引先のオフィスに常駐しなければならないなど、在宅勤務が難しい従業員に対して、「危険手当」として特別な手当を支給するケース（株式会社SHIFT）もあります。, 新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急速に普及し、完全リモートとはいかずとも、通勤自体は減少傾向にあります。そうした流れの中、これまでのような「通勤手当」を廃止する業種が出てくるのは必然であり、通勤手当に代わる手当について検討している会社も多いことでしょう。さらに今後のニューノーマル下では、勤務形態を原則テレワーク（在宅勤務）とする会社が増えていく可能性もあります。今一度、就業規則等を見直し、テレワーク中心の働き方に対応した新制度を検討してみてはいかがでしょうか。, ■https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64382340Z20C20A9XA0000/新型コロナ:ホンダ、オフィス縮小検討　在宅勤務など拡大で │ 日本経済新聞 ■ニュースリリース　『ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月より開始』 ｜ カルビー株式会社 ■通勤手当の非課税限度額の引上げについて｜国税庁 ■No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当｜国税庁 ■No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当｜国税庁 ■テレワークや在宅勤務中に通勤手当や交通費がカットされた。一体なぜ？（ファイナンシャルフィールド） │ Yahoo!ニュース ■ニューノーマルにおける新たな働き方「Work Life Shift」を推進 │ 富士通 ■ニュース（20200420）| 在宅勤務による社員の負担を軽減する「在宅勤務準備金・奨励金」制度を導入 | 富士ソフト株式会社 ■ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ │ヤフー株式会社 ■【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当社グループ対応方針の一部変更について | デジタルホールディングス ■在宅勤務中の社員同士のコミュニケーション活性化のため、 オンライン飲み会手当を一律月5,000円補助する福利厚生を期間限定で導入｜株式会社サイバー・バズ ■在宅勤務が難しい従業員に国内最大級の「危険手当」を支給｜株式会社SHIFTのプレスリリース, テレワークで創る強い組織・第2回 テレワーク導入を失敗させる方法と成功させる方法/比嘉邦彦氏, 職場と人を知り尽くした専門家に聞く (後編) 　報連相を極めれば仕事が変わる ／濱田秀彦氏, 職場と人を知り尽くした専門家に聞く（前編）生産性を上げるコミュニケーションのコツ／濱田秀彦氏, テレワークは誰もが成果を出せる働き方（後編）　 今すぐできる日本型テレワーク実践法／田澤由利氏, 業務手続を電子化？『ワークフローシステムを知らない人にもよくわかる「ワークフローシステムとは？」』を公開, 【2020年最新】あなたの会社に必要な取り組みはこれだ！チャートで診断「働き方改革」, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64382340Z20C20A9XA0000/, ニュースリリース　『ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月より開始』, ニュース（20200420）| 在宅勤務による社員の負担を軽減する「在宅勤務準備金・奨励金」制度を導入, 【お知らせ】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する当社グループ対応方針の一部変更について, 在宅勤務中の社員同士のコミュニケーション活性化のため、 オンライン飲み会手当を一律月5,000円補助する福利厚生を期間限定で導入, 一時的なテレワークの実施により出社しないものの、本来の通勤先が会社であることに変わりはないこと. これまでテレワークや在宅勤務を導入してこなかった会社でも、働き方改革・新型コロナウイルスの影響で導入を検討する会社が増えています。 テレワークや在宅勤務を導入すると、社員が出社する機会は減少し、その分、会社としては「交通費や通勤手当をこれまでどおりに支払う必要はないのではないか」という疑問が生じることかと思います。 一方で、交通費などに関する事項は就業規則で定める会社が多く、これは労働条件の一部となっています。そして、労働条件を、労働者の同意なく不利益に変 …

テレワークを導入すると、出社・在宅での勤務における交通費はどうしたらよいのか。今回は、一般社団法人日本テレワーク協会にお伺いし、テレワーク相談員に、テレワークを導入する際のポイントや、さまざまな課題、その解決方法などについてお伺いしました。

交通費の支給. 御社には、問題社員がおりませんでしょうか。 問題社員がいる場合、会社としては、「できれば自分から辞めてくれないだろうか。」と、常に思っていることでしょう。というのも、解雇をしてしまうと「不当解雇」といわれるリスクがあるからです。 そこで、「退職勧奨」という、「退職のオススメ」を、問題社員に対して行うことになります。 退職勧奨に対して、問題社員である従業員が、すぐに同意して辞めてくれたとしても、退職の意思表示が取り消されてしまっては、「ぬか喜び」になりかねません。 今回は、退職勧奨を行うとき、退職の意思表示 ... 「労働組合」による「団体交渉」が、労使トラブルの際に労働者側から申し入れられることがありいます。 多くの企業では、労働組合法、合同労組（ユニオン）についての知識が不足しており、団体交渉に対して不誠実な対応をしたり、労働組合を蔑視したりすることで、労使対立を激化させてしまいます。 合同労組（ユニオン）の中には、ビラ配りや街宣活動などの争議行為を積極的に行う団体もあり、精神的な疲労から、受け入れるべきでない要求を受容してしまう事態にもなりかねません。 労働組合対策を有効に行うためには、団体交渉対応の経験豊富な ... 従業員が突然逮捕されることは、何も珍しいことではありません。 サラリーマンの労働者に、特に多い逮捕理由は次のようなもので、弁護士への相談ケースも多くあります。 　例　 痴漢、盗撮などの性犯罪 暴行、器物損壊などの酔っぱらった際の不用意な行動 従業員が逮捕された場合、身柄拘束を受け、有罪となるにせよ無罪となるにせよ、しばらくの間社会生活を送ることができなくなります。 会社としては、逮捕された従業員の人事について、どのような処遇とするか、犯罪の性質、悪質性、有罪か無罪か、反省の度合いなどによって、ケースバイケ ... 「週休3日制」を導入する会社が増加しています。ワークライフバランスが盛んに叫ばれ、働き方改革が提唱される中で、「週休3日制」が、にわかに脚光を浴びています。 しかしこの「週休3日制」は、労働基準法（労基法）を始めとした労働法に、ルールの決められた制度ではありません。そのため、この制度を導入するときのルールは、会社ごとに法律に違反しないよう設計しなければなりません。 一般的なフルタイムの正社員は「週休2日制」が多いため、これに比べると休日が多く社員側からすると「楽そう」というイメージもありますが、労働時間の ... 会社は、その雇用する労働者に対して、「健康診断」を受けさせなければならない義務を、「労働安全衛生法」によって負っています。 会社は労働者を、健康な状態で働かせるという義務、「安全配慮義務」があるからです。 健康診断を受けさせた上で、医師の意見にしたがい、労働者の健康に配慮する必要がある場合は、業務の変更、就業場所の変更、残業の減少などの措置を講じることが必要となります。 今回は、「安全配慮義務」に違反しないための会社の健康診断義務について、企業法務、人事労務を得意とする弁護士が解説します。 ココに注意 会 ... 団体交渉とは、労使紛争を解決するために行う労働組合と会社との交渉のことをいいます。その当事者は、労働者と、雇用主（使用者）が予定されています。 これに対して「請負」は、「雇用」とは異なり、対等な当事者間で締結される、「仕事を完成させること」を目的とした契約です。 とはいえ、「請負」の中には、実質的には「雇用」に等しい契約内容の場合もあることから、「請負」でも労働組合との団体交渉に応じる必要があるのか、が問題となるケースがあります。 具体的には、請負契約をしている個人事業主（フリーランス）の所属する労働組合 ... © 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】, 変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき. 近年、長時間労働による過労死の問題や、少子高齢化による働き手の不足に対応するために、政府主導で「働き方改革」が進められています。 この「働き方改革」の一環として推奨されているのが「在宅勤務」です。「在 ... 「固定残業代」とは、残業代として支払うであろう予定額を、あらかじめ基本給に含めて、もしくは手当として支払っておく制度のことです。「固定残業手当」「みなし残業代」などと呼ぶこともあります。, テレワークや在宅勤務に切り替えたとき、残業が減少することが予想される場合には、もとも支払っていた固定残業代の減額を検討する会社もあるのではないでしょうか。しかし、固定残業代の減額もまた「不利益変更」にあたるため、減額するためには「変更の合理性」が必要です。, 具体的な事案によってことなりますが、変更前の固定残業代の金額と変更後の差額が小さく、残業時間をしっかりと減らす努力をするとともに、経過措置などを定めて徐々に減額するようにした場合には、「変更の合理性」は認められやすいです。, ただし、固定残業代が有効であると認められるためには、裁判例上、残業代以外の賃金と明確に区別されていなければならないものとされています。テレワーク・在宅勤務でも残業代の支払い義務は生じますので、そもそも、従来の固定残業代制度が無効となっていないかどうかもチェックが必要です。, 今回は、働き方改革や新型コロナウイルスに対応して導入例が増えているテレワーク・在宅勤務などのリモートワークの際に、会社が考えておくべき人件費抑制策について弁護士が解説しました。, 社員にテレワークや在宅勤務を命じる会社が増えることで、賃金・交通費等の減額の問題も増加することが予想されます。, 就業規則の不利益変更が許される「変更の合理性」の要件は、過去の裁判例などを参照しつつ、様々な事情を考慮する必要があります。この判断は、会社側の一方的な視点だけでは不十分となりがちな、専門的な検討が必要となります。, テレワークや在宅勤務のおけるコスト削減についてお悩みの際は、企業法務に詳しい弁護士にぜひお早めに、ご相談ください。, 弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座駅（東京都中央区）徒歩3分の、企業法務・顧問弁護士サービスを得意とする法律事務所です。 派遣として働く方の為の派遣初心者ガイドです。ここでは「派遣の方に交通費は支払われるか」について紹介しています。その他にも登録しておいた方がいい派遣会社についてもお伝えします。 -テレワーク, 交通費, 在宅勤務, 就業規則, 通勤手当.

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